コーニング、2019年第4四半期・通年の業績発表および、長期的成長の見通しを確認

コーニングインコーポレイティッド(NYSE:GLW)は本日、2019年第4四半期および通年の業績を発表しました。

ウェンデルP.ウィークス会長、CEO兼社長は、次のコメントを発表しています。「2019年、コーニングは3事業部門の業績が好調であったことを受けて、売上高2％増を達成しました。また、重要な成長への取り組みを進めつつ、同時にディスプレイテクノロジー、オプティカルコミュニケーション両部門において、市場と顧客関係の変化がもたらす重大な影響への対応策も打ち出してきました。2019年の成長は、長期目標には届きませんでしたが、引き続き市場全体の成長を上回っています。今後4年間の戦略と成長の枠組みで掲げた目標達成に向けて、2020年は確固たる勢いを得る年になると予想しています。」  

2019年ハイライト

• 2016-2019年の戦略と資本配分の枠組みで掲げた目標を達成。この4年間で株主に125億ＵＳドル以上の資本を還元し、一株配当金を67％増加。同時に、長期的成長への取り組みに対する投資も実施。
• 全事業部門で市場成長を上回る。特に以下の3部門で優れた成長を達成。
  • エンバイロメンタルテクノロジー部門では、ガソリンパティキュレートフィルタ（GPF）イノベーションの採用拡大により、売上高16％増（市場全体は一桁台半ば％のマイナス成長）。
  • スペシャリティマテリアルズ部門では、スマートフォンの販売台数売が3％減少している中で、業界をリードするカバーガラスイノベーションの採用が進み、売上高8％増。
  • ライフサイエンス部門は、好調な市場のほぼ倍の成長率を達成し、売上10億ＵＳドルに到達。
• ディスプレイガラスの価格低下率は、通年で一桁台前半％に達した。 
• Corning Valor® Glassの商業化については、FDA承認や商業契約の成立を背景に大きく前進。車載用ガラスソリューションについては、業界の大手顧客からの需要増に対応すべく専用工場を開設。
   

業績

• 第4四半期GAAP純売上高は、28.2億ＵＳドル、コア売上高は28.5億ＵＳドル。通年GAAP純売上高は、115億ＵＳドル、コア売上高は117億ＵＳドル。
•  第4四半期GAAP一株利益は、0.01ＵＳドル、コア一株利益は0.46ＵＳドル。通年GAAP一株利益は、1.07ＵＳドル、コア一株利益は1.76ＵＳドル。GAAPとコアの数字の差異は、主に生産能力の再調整に関する費用に起因。
• コーニングの的を絞った統合的ポートフォリオにおける3部門の成長が他市場の逆風による影響を軽減し、コーニング全体で通年売上成長率2％を達成。

トニー・トリペニー、エグゼクティブヴァイスプレジデント兼CFOは、次のようにコメントしています。「第4四半期の売上高および一株利益は予想通りの結果となり、調整済み営業キャッシュフローは、10億ＵＳドルを超えました。なお、オプティカルコミュニケーション部門については、現在の顧客需要に応じた生産量・運転資本調整を進めたことで粗利益に影響がおよび、第4四半期はガイダンスを下回る結果となりました。」

2019年の市場アクセスプラットフォームの進展状況

• オートモーティブ: GPFの採用が広まり、2019年売上高は2億5000万ＵＳドルを超える。GAC、Visteon Corporation、LG Electronics、BOE、VIA Optronicsなど、自動車業界のエコシステム全体にわたる様々な大手企業と車載インテリア用ガラスソリューションAutoGrade™の販売を推進。合肥工場での生産増大。
• オプティカルコミュニケーション: ネットワークを効率化する5Gおよびハイパースケールデータセンタの推進に関して、業界リーダーと連携した共同イノベーション活動を継続。Intel、Verizon、CenturyLink、Altice Portugalと新たな連携を開始。ハイパースケールデータセンタ向け超高密度ケーブルRocketRibbon™等の製品が世界的評価を獲得。 
• モバイルコンシューマーエレクトロニクス: 次世代カバーガラスソリューションに関して業界リーダーとしての存在感をさらに高め、顧客コミットメントをより深く追求。Appleから2億5000万USドルの追加出資を受け、イノベーション継続のための強固な財政的基盤を確保。
• ライフサイエンスヴェッセル: 大手製薬会社が市販医薬品の一次包装としてCorning Valor Glassを使用するFDA承認を取得したという発表に続き、大手製薬会社3社と商業契約を締結。市場を牽引するソリューションに向けたイノベーションおよび開発能力の強化により、主要成長カテゴリーである細胞培養と遺伝子治療において一層のリーダーシップを発揮。
• ディスプレイ: 安定収益確保に向けて進展中。ディスプレイガラスイノベーションを通じて、より豊かなエンターテインメント体験を創出。10.5世代ガラスでも一層のリーダーシップを発揮し、大型テレビの成長をサポート。ディスプレイガラス価格低下率は小幅にとどまる。
   

2020-2023年戦略と成長の枠組みの見通し

戦略と成長の枠組みで掲げた目標を達成できるという見解に変更はありません。今後四年間にわたり、引き続きポートフォリオに注力し、優れた財務基盤を生かして大きな有機的成長の機会を捉え、株主に対して付加価値を創出していきます。2023年までに、RD＆E、資本、M＆Aに100億～120億ＵＳドルの投資を行いつつ、売上高年成長率6～8％および一株利益年成長率12％～15％を達成する見込みです。また、営業利益率とROIC（投下資本利益率）を高めることで、年間一株配当金を10％以上増やすなど、合計80億～100億ＵＳドル規模の株主還元を計画しています。

ウィークスは次のようにコメントしています。「戦略と成長の枠組みで掲げた目標達成に向けて、2023年末までに通年売上高を30億～40億ＵＳドル上積みし、収益性も高めていきます。我々はこれらの目標達成に自信を持っています。なぜなら、我々は各市場アクセスプラットフォームの主要な成長要因に深く関わっており、新たな製品カテゴリーを創出し、販売していくことができるためです。一方短期的には、消費者の間ですでに広まっている製品に、より多くのコーニングのテクノロジーを投入していくつもりです。これは、厳しい事業環境でも成長していく仕組みとなるものです。」

「こうしたアプローチによるメリットは、すでに数字にも表れていると考えています。例えば、オートモーティブでは、自動車販売台数は低下したにもかかわらず、エンバイロメンタルテクノロジー部門の売上高は16％増加しました。モバイルコンシューマーエレクトロニクスでは、スマートフォンの販売台数が減少している中で、スペシャリティマテリアルズ部門の売上高は8％増となりました。ライフサイエンス部門では、細胞培養および遺伝子治療用の新製品が好調で、業界全体を上回る成長を達成しました。」

2019年第4四半期および通年の業績および比較 
(単位は百万ＵＳドル。ただし一株利益の金額を除く。)

*Non-GAAPによる数値。GAAPによる数値とNon-GAAPによる数値の調整については、このニュースリリースに続く表やコーニングウェブサイトでご覧いただけます。

 **2019年7月1日より、「コア利益」という表現を「コア純利益」と変更しました。用語は置換可能であり基本となる計算方法は従来と変更ありません。

部門別業績と展望
トリペニーは、次のようにコメントしています。「我々は、長期的見通しについても自信を持っています。引き続き成長を加速していくとともに、戦略と資本配分の枠組みにおける目標達成を支える優先事業に注力していきます。次なる第10.5世代工場の本格稼働に加え、需要変動に合わせたコスト・製造能力の調整や、顧客を支援するイノベーションの事業化も順調に進んでいます。」

「2020年、スペシャリティマテリアルズ部門、エンバイロメンタルテクノロジー部門、ライフサイエンス部門は成長が続くと予想しています。また、ディスプレイテクノロジー部門、オプティカルコミュニケーション部門の出荷が伸びる下半期には、コーニング全体として増収増益に転じて、利幅を拡大できるものと見込んでいます。」

ディスプレイテクノロジー部門:

ディスプレイテクノロジー部門の2019年通年売上高は33 億USドル、純収益は7億 8600 万ＵＳドルでした。ガラス出荷量については、第10.5世代ガラス生産量が増えたこともあり、市場を上回る一桁台半ば％の成長となりました。通年のディスプレイガラス価格低下率は一桁台前半％に改善しました。

第4四半期売上高は7億 9500 万ＵＳドル、純利益は1億8000 万ＵＳドルとなりました。ディスプレイガラス出荷量は、前四半期比で一桁台前半の成長でした。

2020年通年のディスプレイガラス出荷量は、同市場の成長率同様、一桁台半ば％の成長と予想しています。また、ガラス価格低下率も小幅にとどまると予想しており、通年で一桁台半ば％と見込んでいます。

2020年第1四半期のディスプレイガラス出荷量は、前四半期比で一桁台前半の減少と予想しています。

オプティカルコミュニケーション部門:

オプティカルコミュニケーション部門の2019年通年売上高は41億ＵＳドル、前年比3％減でした。なお、市場全体では一桁台後半％の減少でした。純利益は前年比17％減となりました。第4四半期売上高は9億 300 万ＵＳドル、純利益は6200 万ＵＳドルでした。収益については、在庫削減のための減産および出荷量の減少による影響を受けました。

2020年通年売上高は、5～10％減少すると予想しています。これは、2019年下半期における売上水準の低下が今年上半期まで続くと予想されるためです。ただし、下半期には、５Ｇ通信やFTTH、ハイパースケールデータセンタ向け光ファイバ敷設事業を追い風に、同部門の売上・利益はともに回復すると予想しています。

同部門の第1四半期売上高は、事業費用が増加した昨年第1四半期と比べて約25％の減少と予想しています。

エンバイロメンタルテクノロジー部門:

エンバイロメンタルテクノロジー部門の2019年通年売上高は、GPFの採用が引き続き好調だったこともあり、前年比16％増の15億ＵＳドル、純利益は2億6,300万ＵＳドルとなりました。第4四半期売上高は、前年比17％増の3億7400万ＵＳドルとなりました。

2020年第1四半期および通年ともに、同部門の売上高は一桁台半ば％の成長と予想しています。

スペシャリティマテリアルズ部門:

スペシャリティマテリアルズ部門の通年売上高は、予想通りの結果となりました。様々なイノベーションや高価格ガラスの需要増により、通年売上高は8％増、第 4四半期売上高は、前年同期比14％増の4億5300万ＵＳドルとなりました。

同部門の2020年通年売上高については、前年比で一桁台後半％の成長を見込んでいます。また、第1四半期売上高は、前年比一桁台半ば％の成長と予想しています。

ライフサイエンス部門:

ライフサイエンス部門の通年売上高は、第4四半期が好調だったこともあり、前年比7％増と引き続き市場成長を上回る成長を見せました。2020年第1四半期および通年ともに、同部門の売上高は一桁台半ば％の成長と予想しています。

今後の投資家向け説明会について
コーニングは、2月11日にサンフランシスコで開催されるゴールドマンサックス・テクノロジーアンドインターネットカンファレンス2020に参加します。3月12日には、ニューヨークシティで開催されるサスケハナテクノロジーカンファレンスに出席します。

第4四半期のカンファレンスコールについて
コーニングは1月29日(水)の米東部標準時間午前8時30分より、 第4四半期のカンファレンスコールを開催します。開始時刻の約10-15分前にフリーコール(877) 226-8216 あるいは国際アクセス番号(409) 207-6983までお電話ください。アクセスコードは238-4664、ホストは「ANN NICHOLSON」です。カンファレンスコールの様子をライブオーディオウェブキャストでお聴きになるには、コーニングのウェブサイト(http://www.corning.com/investor_relations)をご覧になり、Eventsをクリックして指示に沿って進めてください。

本プレスリリースの情報の表示について
Non-GAAP財務指標は、米国で一般に認められた会計原則（GAAP）またはそれに代わるものに準拠していません。コーニングの Non-GAAP財務指標は、一般的な経済状況や企業活動において、基本となるファンダメンタルズやトレンドを反映していないイベントによって引き起こされる項目の影響を排除しています。コーニングは、Non-GAAP財務指標を開示することで、実際の事業活動のトレンド把握を妨げる項目の影響を除いた財務成績分析に役立つと考えています。これらのNon-GAAP指標の定義および、直接比較可能なGAAP指標との調整については、当社ウェブサイト「Investor Relations」ページの「Financials and Filings」タブにある「Quarterly Results」をクリックすると参照いただけます。また、本プレスリリースの付属資料でもご確認いただけます。

将来の見通しに関する注意点
本リリースにおいて、過去の事実または情報ではない記述や、「will （～になる）」、「believe（～と考えている）」、「anticipate（～と予測する）」、「expect（～と予想している）」「intend（～する意向である）」「plan（～を計画している）」、「seek（～を試みる）」、「see（～と理解している）」、「would （～だろう）」、「target（目標とする）」その他類似の表現を含む記述はすべて「将来の見通しに関する記述」です。こうした記述は、1995年米国民事訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に沿ったものであり、経済、競合、立法に関連する予測や想定が含まれます。また、程度の差はあれ、本質的には不確定な将来の事象に関する記述となります。これらの予測は、多くの場合、当社では統制不能な理由により、変更を余儀なくされたり、不確実なものにならざるを得ません。経営陣の予想通りに将来的発展が実現する保証はありません。また、様々な要因によって、実際の結果が当社の予想と大きく異なる場合もあります。

コーニングは、こうした将来の見通しに関する記述について、更新する義務を負うものではありません。将来の見通しに関する記述で明示的ないし暗示的に表明した予想と、実際の結果との大きな乖離の原因となり得るリスク、不確実性その他要因は、次のようなものがありますが、これらに限るものではありません。 買収・売却その他同様の取引、グローバルなビジネス、財政・経済および政治的状況による影響。関税及び輸入税。米ドルと他国通貨（主に日本円、ユーロ、中国元、韓国ウォン）の為替変動。製品需要および業界の生産能力。競合製品や価格設定。重要な部品および材料の入手可能性やコスト。新製品の開発と商品化。大手顧客からの注文や需要。計画レベルの四半期配当の支払いや株買い戻しに影響をもたらす可能性があるキャッシュフローや収益等の量と時期。テロ活動・サイバー攻撃・武装紛争・政情／財政不安・自然災害・大規模な健康衛生問題による事業中断の可能性。設備・施設・ITシステムまたはオペレーションの予期せぬ停止。規制や法令の策定による影響。予測顧客需要レベルに沿った資本支出調整能力。テクノロジー変化の速度。特許の執行能力および知的財産権・営業秘密の保護能力。不利な訴訟。製品コンポーネントの性能に関する問題。重要な社員の保持。主にディスプレイテクノロジー部門における、顧客の収益ある事業活動の維持能力や継続的事業活動および製造施設拡張への投資のための資金調達能力および期限内の債権支払能力。大口顧客の損失。2017年減税雇用法（Tax Cuts and Jobs Act）を含む税制改正。税務当局による監査の影響。法律制定や政府規制その他政府の活動および調査等。

これらの諸リスクその他要因の一覧については、Form 10-Kの年次報告書およびForm 10-Qの四半期報告書に記載されたリスク要因と将来の見通しに関する記述を参照ください。

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