コーニングインコーポレイティッド (NYSE: GLW)は本日、既に発表した3Mの通信市場部門 (CMD) の実質的な全事業の買収を概ね完了したことを発表しました。残る通信システム統合サービス事業の買収完了時期については、最終的な合意条件や法令審査にもよりますが、2018年後半と予想しています。

今回の買収により、欧州・中東・アジアといった成長の期待される地域、中央アメリカとラテンアメリカの地域、屋内ネットワークの市場分野に対して、コーニングオプティカルコミュニケーション部門の販売活動の範囲を拡げグローバルな顧客へのアクセスを拡げることが可能になります。また、既存の顧客に対してもCMDの高帯域通信の製品ポートフォリオの追加により、より幅広いオプティカルソリューションを提供できるようになります。

コーニングは、2019年以降、同事業が通年売上高約4億米ドル、および一株利益（EPS）0.07～0.09米ドルの寄与をしていくと予想しています。また、今回の買収により、2018年売上高は2 億米ドルの増加を見込んでいますが、統合に伴う一時的な費用によりEPSへの寄与は見込まれません。

コーニングオプティカルコミュニケーション エグゼクティブヴァイスプレジデントのクラーク S. キンリンは次のようにコメントしています。「当社に新しい仲間を迎えられることを大変嬉しく思っています。また、通信システム統合サービス事業チームも間もなく合流しますので、大いに期待しています。我々は、光通信分野におけるリーダーとしてのポジションをより高めるべく歩みを進めています。今回の買収により、社員、製品ポートフォリオ、そして協働イノベーションの力を結集することにより、世界のコミュニケーションのあり方に変化をもたらす我々の力を一層高めてゆくことができると考えています。コーニングは、世界中のお客様から、更に先を目指すために必要な製品・サービスを供給できる企業として信頼されています。お客様のネットワークの総保有コスト（TCO）を軽減しながら、建設スピードの短縮とネットワークの性能の向上を両立すべく、今後も能力の向上に努めるとともに、イノベーションを創出していきたいと考えています。」

今回の買収は、約10億～30億米ドルを事業買収に投資することを掲げた「コーニングの戦略と資本配分の枠組み」に沿ったものです。また、オプティカルコミュニケーション部門の「2020 年までに 収益50 億米ドルまで成長する」という目標にも貢献するものと見込まれます。

更に詳しい情報については、コーニングのウェブサイトの情報開示ページに記載しています。

将来の見通しに関する注意点

本リリースには、1995年米国民事訴訟改革法の定義による「将来の見通しに関する記述」が記載されています。こうした記述は、コーニングの業績および事業運営に関する現時点での予測や想定に基づくものであり、重大なリスクや、本質的には不確定な事象が含まれます。こうしたリスクには、グローバルなビジネスの影響、財政・経済および政治的状況、関税及び輸入税、米ドルと他国通貨（主に日本円、ニュー台湾ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン）の為替変動、製品需要および業界の生産能力、競合製品や価格設定、重要な部品および材料の入手可能性やコスト、新製品の開発と商品化、大手顧客からの注文や需要、計画レベルの四半期配当の支払いや株買い戻しに影響をもたらす可能性があるキャッシュフローや収益等の量と時期、テロ活動・サイバー攻撃・武装紛争・政情／財政不安・自然災害・大規模な健康衛生問題による事業中断の可能性、設備・施設・ITシステムまたはオペレーションの予期せぬ停止、規制や法令の策定による影響、予測顧客需要レベルに沿った資本支出調整能力、テクノロジー変化の速度、特許の執行および知的財産保護能力、営業秘密、不利な訴訟、製品コンポーネントの性能に関する問題、重要な社員の保持、主にディスプレイテクノロジー部門における顧客の収益ある事業活動の維持能力や継続的活動および製造施設拡張への投資のための資金調達能力および期限内の債権支払能力、大口顧客の損失、2017年減税雇用法（Tax Cuts and Jobs Act）を含む税制改正、法律制定や政府規制その他政府の活動および調査等があります。

これらの諸リスクその他要因の一覧については、Form 10-Kの年次報告書およびForm 10-Qの四半期報告書に記載されたリスク要因と将来の見通しに関する記述を参照ください。将来の見通しに関する記述は、あくまで作成日時点における情報であり、コーニングは、新たな情報または今後発生する事象に照らしてそれらを更新する義務を負うものではありません。

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