コーニングインコーポレイティッド (NYSE:GLW) は、2020年末までに、静岡にある液晶ディスプレイ（LCD）用ガラス基板製造工場（静岡工場）の操業を中止し、現下のディスプレイ業界の事業環境に合わせた操業体制に移行します。
今年後半には静岡工場のガラス生産ラインを停止します。同工場で行っていたLCD用ガラス生産は、コーニングのその他の工場に移管されます。
コーニングジャパン株式会社社長の穴田正幸は次のように述べています。「今回の対応は、国内のパネルメーカーの需要が全体比で横ばいまたは減少、また、国外におけるパネルメーカーの需要の増加といった、ディスプレイ業界の事業環境の変化によるものです。今後も日本のディスプレイ産業および、お客さまとの協業にコミットしてまいりますが、競争力維持のためには、こうした痛みを伴う対応をとる必要があります」
コーニングは、2020年に静岡工場における操業を中止しますが、施設の一部については、コーニングディスプレイテクノロジーの物流業務、製造支援、またコーニングテクノロジーセンターが引き続き使用します。
穴田は、「この移管を進める上で、当社の企業理念に従い、従業員に対して尊厳と敬意をもって対応していきます。静岡工場従業員のスキルや経験は、コーニングにとって大変貴重なものであり、私たちはその業績と能力を十分に認知しております」と述べています。
静岡工場の従業員に対し、堺工場や、ディスプレイ事業の製造支援に従事する異動の機会、または、希望退職パッケージを提示します。
将来の見通しに関する注意点
本リリースには、（1995年米国民事訴訟改革法の意味における）「将来の見通しに関する記述」が含まれます。これはコーニングの業績および事業活動に関する現時点での予測や想定に基づくものであり、実際の結果との大きな乖離の原因となり得るリスク、不確実性を含みます。こうしたリスクおよび不確実性には次のようなものがあります。昨今のCOVID-19 (新型コロナウイルス感染症)の感染拡大の発生の期間および深刻度、それに伴うビジネスの需要、オペレーション、およびグローバルサプライチェーンへの影響。コーニングによる買収・売却その他同様の取引。グローバルなビジネス、財政・経済および政治的状況による影響。関税及び輸入税。米ドルと他国通貨（主に日本円、ニュー台湾ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン）の為替変動。製品需要および業界の生産能力。競合製品や価格設定。重要な部品および材料の入手可能性やコスト。新製品の開発と商品化。大手顧客からの注文や需要。計画レベルの四半期配当の支払いや株買い戻しに影響をもたらす可能性があるキャッシュフローや収益等の量と時期。テロ活動・サイバー攻撃・武装紛争・政情／財政不安・自然災害・大規模な健康衛生問題による事業中断の可能性。設備・施設・ITシステムまたはオペレーションの予期せぬ停止。規制や法令の策定による影響。予測顧客需要レベルに沿った資本支出調整能力。テクノロジー変化の速度。特許の執行能力および知的財産権・営業秘密の保護能力。不利な訴訟。製品コンポーネントの性能に関する問題。重要な社員の保持。主にディスプレイテクノロジー部門における、顧客の収益ある事業活動の維持能力や継続的事業活動および製造施設拡張への投資のための資金調達能力および期限内の債権支払能力。大口顧客の損失。2017年減税雇用法（Tax Cuts and Jobs Act）を含む税制改正。税務当局による監査の影響。法律制定や政府規制その他政府の活動および調査等。
これらの諸リスクその他要因の一覧については、Form 10-Kの年次報告書およびForm 10-Qの四半期報告書に記載されたリスク要因と将来の見通しに関する記述を参照ください。将来の見通しに関する記述は、あくまで公表日現在における予想です。コーニングは、新たな情報や将来の事象に照らして、将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。
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