コーニングインコーポレイティッド(NYSE:GLW)とインテル(NYSE:INTL)は本日、屋内での5Gの導入を加速するために、両社の戦略的な協業について発表しました。両社は、インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサー及びインテル® FlexRAN リファレンス・ソフトウェア・アーキテクチャーを活用したコーニングの5Gネットワークソリューション向けの仮想プラットフォームの実現に向けて協業することになりました。
この協業によるイノベーションを使用すれば、モバイルネットワーク事業者や商業ビルオーナーは、顧客の要求性能を満たす5Gソリューションを効率的に導入することが可能になります。5Gアプリケーションを小規模から大規模まで様々な施設や企業に対してより迅速に展開できるようになります。
コーニングオプティカルコミュニケーション、ワイヤレスプロダクトマネジメント、ヴァイスプレジデントのミッシェル・エンガートは、次のように述べています。「5Gは、人々の働き方や、企業の価値創出方法に劇的な進展をもたらす可能性があります。そうしたメリットを享受するためには、ソフトウェアベースのアプリケーションと同じスピードで進化し適応できるような、柔軟性と拡張性に優れたインフラが必要になります。光ファイバは実質的に無制限の帯域を提供し通信プロトコルに依存しません。仮想化により、ハード面のチャレンジはソフトウェアベースのソリューションに変わります。光ファイバと仮想化を組み合わせることにより、コーニングとインテルは、屋内5Gインフラ向けに究極の柔軟性と拡張性を提供できるようになります。」
今回の協業は、コーニングの無線接続ポートフォリオと、インテルの最新テクノロジー（第2世代インテル Xeon スケーラブル・プロセッサー、インテル FlexRAN 5Gおよび4G リファレンス・ソフトウェア、インテル® FPGA プログラマブル・アクセラレーション・カード N3000、インテル® イーサネット700シリーズ・ネットワーク・アダプター（10／25／40Gb）等）を組み合わせるものであり、世界各地で5Gの導入が広がる中、5Gにおけるイノベーションをサポートするものです。
インテル、データセンターグループ、ワイヤレスアクセスネットワーク部門、ヴァイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのクリスティーナ・ロドリゲスは次のようにコメントしています。「コーニングとの協業により、5Gのイノベーションが建物のドアの外で終わってしまうようなことは無くなります。お客様は、次世代仮想無線通信アクセスネットワーク（vRAN）に適したインテルベースの基盤を通じて、超高信頼・低遅延性、モバイル帯域幅向上、大規模マシン・トゥ・マシン通信を実現する5Gベースのプラットフォームのメリットを、屋外だけでなく屋内でも、最大限に享受できるようになります。」
この新たなエンタープライズプラットフォームは2020年に商用化される予定です。コーニングの屋内ネットワークソリューションの詳細については、https://www.corning.com/worldwide/en/products/communication-networks/applications/wireless-networks.htmlをご覧ください。
将来の見通しに関する注意点
本リリースには、（1995年米国民事訴訟改革法の意味における）「将来の見通しに関する記述」が含まれます。これはコーニングの業績および事業活動に関する現時点での予測や想定に基づくものであり、実際の結果との大きな乖離の原因となり得るリスク、不確実性を含みます。こうしたリスクおよび不確実性には次のようなものがあります。コーニングによる買収・売却その他同様の取引。グローバルなビジネス、財政・経済および政治的状況による影響。関税及び輸入税。米ドルと他国通貨（主に日本円、ニュー台湾ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン）の為替変動。製品需要および業界の生産能力。競合製品や価格設定。重要な部品および材料の入手可能性やコスト。新製品の開発と商品化。大手顧客からの注文や需要。計画レベルの四半期配当の支払いや株買い戻しに影響をもたらす可能性があるキャッシュフローや収益等の量と時期。テロ活動・サイバー攻撃・武装紛争・政情／財政不安・自然災害・大規模な健康衛生問題による事業中断の可能性。設備・施設・ITシステムまたはオペレーションの予期せぬ停止。規制や法令の策定による影響。予測顧客需要レベルに沿った資本支出調整能力。テクノロジー変化の速度。特許の執行能力および知的財産権・営業秘密の保護能力。不利な訴訟。製品コンポーネントの性能に関する問題。重要な社員の保持。主にディスプレイテクノロジー部門における、顧客の収益ある事業活動の維持能力や継続的事業活動および製造施設拡張への投資のための資金調達能力および期限内の債権支払能力。大口顧客の損失。2017年減税雇用法（Tax Cuts and Jobs Act）を含む税制改正。税務当局による監査の影響。法律制定や政府規制その他政府の活動および調査等。
これらの諸リスクその他要因の一覧については、Form 10-Kの年次報告書およびForm 10-Qの四半期報告書に記載されたリスク要因と将来の見通しに関する記述を参照ください。将来の見通しに関する記述は、あくまで公表日現在における予想です。コーニングは、新たな情報や将来の事象に照らして、将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。
ウェブによる情報開示について
企業ウェブサイトおよびソーシャルメディアチャネルを用いた重要情報の開示に関する米国証券取引委員会（SEC）のガイダンスに基づき、コーニングインコーポレイティッド（以下「コーニング」）は、投資家、メディアおよびその他利害関係者の皆様に対して、コーニングウェブサイト(http://www.corning.com/worldwide/en/about-us/news-events.html)を、投資家にとって重大とみなされ得る情報など当社に関する重要情報や、本プレスリリースまたは他のプレスリリースの補足情報を発表する場として使用する意向であることをお知らせします。ウェブサイトおよびコーニングが利用しているソーシャルメディアのリストは、随時、当社メディアおよびウェブサイト上で更新していきます。投資家、メディアおよびその他利害関係者の皆様におかれましては、SECへの提出書類、プレスリリース、カンファレンスコール、ウェブキャストに加え、上記ウェブサイトおよびソーシャルメディアチャネルを通じて発表する情報をご確認いただきますようお願いします。
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