コーニングインコーポレイティッドの日本の子会社であるコーニングインターナショナル株式会社（CIKK）は本日、自動車用部品の価格に関する捜査を解決するため、米国司法省（DOJ）と最終合意に達したことを発表しました。

今回の合意において、CIKKは、日本の自動車メーカー一社に販売したセラミック担体製品について、一名の元従業員を通して価格操作および談合の共謀したことを認め、一件の独占禁止法違反による有罪を認めると共に罰金として6,650万ドル（72億円）を支払います。単独かつ隠れて密かに行動したこの元従業員は、2016年5月11日付でDOJに刑事起訴されました。

DOJは、自動車製品の販売に関わるCIKKの行為について、これ以上の刑事起訴を進めないことに合意しています。コーニングインコーポレイティッドは、不正行為に一切関与しておらず、DOJもコーニングインコーポレイティッドへの起訴は行わないことに合意しています。CIKKとDOJ間の合意は、承認のため米国ミシガン州東部地区地方裁判所に提出されます。

CIKKの代表取締役社長仲野泰也は、次のようにコメントしています。「本件には、日本の子会社であるCIKKの元従業員一名による権限のない行為によるものです。この元従業員は、以前自身が長年働いていた競合他社に、CIKKとコーニングの機密情報を隠れて密かに開示していました。この元従業員による行為により影響があったのは、日本の自動車メーカー一社のみであり、他の日本、米国、その他の国の自動車メーカーには影響ありません。この元従業員は、単独で行動しており、意図的に、同僚やコーニング従業員に自分の行為を隠していました。その行動は、CIKKとコーニング両社の倫理規定（Code of Conduct）および厳格な法令遵守の要件に違反するものであり、実際、両社に害をもたらす結果となりました。」

CIKKとコーニングは、2012年3月にDOJから今件に関する通知を受けて以来、DOJの捜査に協力してきました。