コーニングインターナショナル株式会社（CIKK）は、2023年11月19日付で、日本法人であるCIKKの代表取締役社長に古川 貴浩（ふるかわ たかひろ）が就任する事を発表します。現代表取締役社長の仲野泰也（なかの やすや）は、代表取締役社長を退任し、シニアアドバイザーに就任します。
コーニングインターナショナル株式会社（CIKK）は、ガラス科学やセラミック科学、光学物性における世界的なリーディングイノベーターである、コーニングインコーポレイティッド (NYSE: GLW、以下「コーニング」)の子会社です。1991年12月の設立以来、日本におけるオプティカルコミュニケーション、オートモーティブ、モバイルコンシューマーエレクトロニクス、ライフサイエンス関連用製品の販売を担っており、日本の顧客と共に、各産業の創生に貢献してきました。東京都港区を本社に、事業所を大阪府大阪市に、また、テクノロジーセンターを神奈川県横浜市に構えています。
今回代表取締役社長に就任した古川は、本年3月より、液晶ディスプレイの製造・販売を担う、コーニングジャパン株式会社の代表取締役社長も務めています。コーニングの日本法人両社を率いる新体制のもと、より日本の顧客との関係を深化し、両社事業間の連携を相乗的に高めることで、両社の更なる発展に寄与して参ります。
コーニングインターナショナル株式会社の新代表取締役社長
1. 氏名：古川 貴浩（ふるかわ たかひろ）
2. 生年月日：1971年11月15日（52歳） （※就任時年齢）
3. 学歴：早稲田大学理工学部機械工学科卒、
米国ミシガン大学機械工学科修士課程卒・同大学機械工学科博士
4. 主要経歴
2002年： コーニングジャパン株式会社入社 溶融工程エンジニア
2007年： 同社 マーケットアナリシス マネージャー
2014年： 同社 営業技術部長
2016年： 同社 営業部長
2019年： 同社 営業本部長
2020年： 同社 取締役
2023年： コーニングジャパン株式会社 代表取締役 兼
コーニングインターナショナル株式会社 取締役副社長
将来の見通しに関する注意点
本リリースおよびマネージメントのコメントにおいて、過去の事実または情報ではない記述や、「will （～になる）」、「believe（～と考えている）」、「anticipate（～と予測する）」、「expect（～と予想している）」「intend（～する意向である）」「plan（～を計画している）」、「seek（～を試みる）」、「see（～と見込んでいる）」、「would （～だろう）」、「target（目標とする）」その他類似の表現を含む記述はすべて「将来の見通しに関する記述」です。こうした記述は、1995年米国民事訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に沿ったものであり、経済、競合、法制度の変化に関連する予測や想定が含まれます。また、程度の差はあれ、本質的には不確実である将来の事象に関する記述となります。これらは不確実性の影響を受ける可能性があり、多くの場合、当社の管理が及ばないものです。 将来の発展が経営陣の期待に沿っているという保証はありません。また、様々な要因によって、実際の結果が当社の予想と大きく異なる場合もあります。当社は、こうした将来の見通しに関する記述について、更新する義務を負うものではありません。
当社は、これらの将来の見通しに関する記述は、とりわけ、現在の見通しおよび予測、一般的な経済状況、当社の事業に関する知識、および当社に影響を与える主要業績評価指標に関する合理的な仮定に基づいていると考えていますが、実際の結果は大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述で明示的ないし暗示的に表明した予想と、実際の結果との大きな乖離の原因となり得るリスク、不確実性その他要因には次のようなものがありますが、これらに限るものではありません。COVID-19 （新型コロナウイルス感染症）感染拡大の期間および深刻度、それに伴う当社各事業部門の需要、人事、オペレーション、およびグローバルサプライチェーンへの影響。グローバルなビジネス、財政・経済および政治的状況による影響。関税及び輸入税。米ドルと他国通貨（主に日本円、台湾ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン）の為替変動。製品需要および業界の生産能力。競合製品や価格設定。重要な部品および材料の入手可能性やコスト。新製品の開発と商品化。大手顧客からの注文や需要。計画レベルの四半期配当の支払いや株買い戻しに影響をもたらす可能性があるキャッシュフローや収益等の量と時期。テロ活動・サイバー攻撃・武装紛争・政情／財政不安・自然災害・大規模な健康衛生問題による事業中断の可能性。盗難・サイバー攻撃・または情報技術インフラストラクチャの中断による知的財産の損失。サプライチェーン、設備・施設・ITシステムまたはオペレーションの予期せぬ停止。規制や法制度の変更による影響。予測顧客需要レベルに沿った資本支出調整能力。テクノロジー変化の速度。特許の行使能力および知的財産権・営業秘密の保護能力。不利な訴訟。製品およびコンポーネントの性能に関する問題。重要な社員の保持。顧客の収益ある事業活動の維持能力や継続的事業活動および製造施設拡張への投資のための資金調達能力および期限内の債権支払能力。大口顧客の損失。税制改正。税務当局による監査の影響。法律制定や政府規制その他政府の活動および調査の潜在的な影響。コーニングのSECファイリングに詳述されているその他のリスク等。
これらの諸リスクその他要因の一覧については、Form 10-Kの年次報告書およびForm 10-Qの四半期報告書に記載されたリスク要因と将来の見通しに関する記述を参照ください。
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