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コーニング、第2四半期業績を発表

米繰延税金資産に対する評価性引当金の取崩益を計上

ニューヨーク州コーニング発, 2008年07月30日 – コーニングインコーポレイティッド(NYSE:GLW)は本日、2008年度第2四半期の業績を発表しました。

第2四半期のハイライト

  • 売上高16億9,000万USドル(前年比19%増)
  • 一株利益は2.01USドル、主に米国繰延税金資産に対する評価性引当金の取崩しに関する特別利益24億2,900万USドルを含む
  • 第2四半期の特別損益を除いたEPSは0.49USドル*で、既発表の今期予想数値0.47~0.50USドルの範囲内。前年比44%増
  • ディスプレイテクノロジー部門のガラス総生産量(コーニングの100%出資子会社および、サムスンコーニングプレシジョンガラスの生産量を含む)前期比8%増、前年比では33%増。コーニングの100%出資子会社の生産量は前期比1%増、前年比では26%増。 今期中に起きた単発的な製造上の障害により、前期からの生産量の伸びは減速。一方、サムスンコーニングプレシジョン(SCP)の生産量は前期比15%増、前年比では40%増

第3四半期見通しのハイライト

  • 売上高は16億5,000万USドル~17 億2 ,000万USドル(前年同期比6~11%増)になる見込み
  •  特別損益を除く一株利益は、0.48~0.51USドル*の範囲(前年比26~34%増)になる見込み
  • 第2四半期105円であった対ドルの為替レートは、第3四半期108円と予想。円安の影響により、第3四半期の売上高および純利益は前期比約3,000万USドル減少する見込み
  • 液晶ディスプレイ用ガラスの総生産量は、前期比4~9%増となる見込み。内訳はコーニングが横ばい~5%増、サムスンコーニングプレシジョンが8~13%増。 また、対前年同期比では、両者を合わせて21%を超える増加の見込み。

第2四半期に関して、ウェンデルP.ウィークス会長兼CEOは以下のようにコメントしています。「米景気減速の懸念が高まっていますが、コーニングの今期業績は素晴らしいものでした。当社の液晶ディスプレイ用ガラス基板に対する需要は好調を維持しました。NPDグループによる6月小売部門トラッキング調査によると、米国の液晶テレビ小売売上高は前年比で35%増加しました。これは、液晶テレビの売上高が前年比で37%増加した本年度前半の流れと一致しています」 
NPDグループは、独立系の消費者市場リサーチ会社です。

* これらはnon-GAAP財務数値です。 GAAPによる数値とNon-GAAPによる数値の調整については、このニュースリリースに続く表やコーニングウェブサイトのIR情報ページでご覧いただけます。


ウィークスは続けて、「テレコミュニケーション部門の業績にも大変満足しています。売上高は前期比13%増となりました」と語っています。

第2四半期の財務状況比較

 

Q2 2008

Q1 2008

増加率(%)

Q2 2007

増加率(%)

純売上高
(百万USD)

$ 1,692

$ 1,617

5%

$1,418

19%

純利益
(百万USD)

$3,211

$1,029

212%

$489

557%

Non-GAAP純利益
(百万USD)

$782

$702

11%

$546

43%

GAAP一株利益

$2.01

$0.64

214%

$0.30

570%

Non-GAAP一株利益*

$0.49

$0.44

11%

$0.34

44%


事業別業績の概要
コーニングのディスプレイテクノロジー部門の売上高は8億900万USドルで、前期比で2%減、前年同期比では33%増となりました。ガラス生産量は前年同期比で26%増となりました。 同期間中、単発的な製造上の障害により、ある顧客への出荷に影響が出たことが、ディスプレイ部門の業績に影響しました。この影響を除けば、コーニングのガラス生産量は当初予想していた前期比2~5%の成長を収めていました。結果、第2四半期の売上高は2400万USドルの減少、純利益も1600万USドルの減少となりました。 また、今期予想を超える円安ドル高も、売上高および純利益に対するマイナス要因となりました。なお、通常の価格低下は今期の予想範囲内でした。

テレコミュニケーション部門の売上高は4億7,700万USドルで、前期比13%増、前年同期比9%増となりました。これは、光ファイバ売上が全体的に好調であったのに加え、FTTP需要も堅調に推移したことによるものです。

エンバイロメンタルテクノロジー部門の第2四半期の売上高は2億900万USドルで、前期比6%増、前年同期比で9%増となりました。今期はディーゼル関連製品の売上高が好調で、自動車関連部品の需要減をほぼ相殺する結果となりました。

スペシャリティ・マテリアル部門の売上高は1億400万USドルで、前期比25%増、前年同期比で9%増となりました。一方、ライフサイエンス部門の売上高は8,700万USドルで、前期比7%増、前年同期比で12%増。テレコミュニケーション部門、エンバイロメンタルテクノロジー部門、ライフサイエンス部門の前年対比の売上増加には、対ドルのユーロ高が影響しています。

コーニングの第2四半期持分利益は3億6000万USドルで、前期比18%増、前年同期比では50%を超える増加となりました。ダウコーニングからの持分利益は9,400万USドルで、前期は8,000万USドル、前年同期は8,800万USドルでした。

特別項目
コーニングの第2四半期の業績には、24億2,900万USドル、1株当たり1.52USドルの特別利益が含まれます。この額は、ディスプレイテクノロジー部門の訴訟を和解させるための1,200万USドルの税引き前・税引き後負担および、審議中のピッツバーグコーニング社の倒産手続に関連する税引き前・税引き後のノンキャッシュチャージ900万USドルが含まれます。コーニングは今期、ノンキャッシュ項目である米国繰延税金資産に対する評価性引当金の取崩し(総額24億5000万USドル)を行いました。

評価性引当金の取崩しの結果、コーニングは現行の実効税率が2009年には約10%上昇すると予測しています。これは当社2008年現在の税率に影響はありません。ジェイムズB.フロウス副会長兼CFO は、「このタイミングで米国の評価性引当金取崩しを行った背後にある最も重要なポイントは、コーニングが米国での持続的な収益性に対する自信を深めているということです。以前、来年度に税率が上がる可能性があることが明らかになりましたが、こうした可能性は2009年に関するほとんどのアナリストの予測に織り込まれています。コーニングは引き続き米国において多額の繰越欠損金を有しており、少なくとも今後4年から5年の間、納税はないと予測しています」と付け加えました。

2008年第3四半期の見通し
「最近、特に台湾のパネルメーカーが稼働率を引き下げているようです。私たちはこの原因を、サプライチェーンの組立レベルにおいて在庫が積み上がっているためと見ています。このようなサプライチェーンでの修正があるものの、液晶ディスプレイ製品に対する小売需要が好調を維持していることから、2008年の液晶ディスプレイ用ガラスの市場成長率が、25%~30%という当初の予想範囲の上限にまで達する、という当社の見方に変更はありません」とフロウスはコメントしています。

事業部門別ハイライト

  • ディスプレイテクノロジー部門におけるガラス総生産量は前期比4~9%増となる見込み。内訳はコーニングの完全子会社が横ばい~5%増、サムスンコーニングプレシジョンが8~13%増。通常の価格低下は2%前後と予想。
  • テレコミュニケーション部門の売上高は、主に個人向けネットワークの売上改善により、横ばい~5%増の見込み。
  • エンバイロメンタルテクノロジー部門の売上高は横ばいと予想。
  • スペシャリティ・マテリアル部門の売上高は横ばい、ライフサイエンス部門の売上高は、通常の季節要因により前期と同程度の見込み。
  • ダウコーニングの利益は20~30%増の見込み。サムスンコーニングプレシジョの利益は、想定される不利な為替レートや価格低下により増産の効果が相殺され、前期比で横ばいか微増と予想。

フロウスは続けて、「全体としてみた場合、コーニングはコスト削減とビジネスミックスの変更により、以前に比べ材料・燃料価格の高騰に対する耐性が強まっています。しかしライフサイエンス部門とコーニングケーブルシステムズの事業では、材料価格の高騰による価格の引き上げを実施することになるでしょう。ダウコーニングでも、一部の原材料価格が大幅に上昇しており、価格引き上げに踏み切りました」とコメントしています。

フロウスは続けて、「今年下半期には経済的リスクとサプライチェーンのリスクが我々を待ち構えていますが、コーニングでは主要な分野について楽観的見方を維持しています。液晶テレビの売上高は今年世界的に好調であり、この傾向は米国をはじめ、その他の地域でも6月いっぱい継続しました。中国の四川大地震の影響が続く恐れはありますが、6月の小売データ速報値によると、液晶テレビの売上高は前年比で60%以上増加しています」と述べました。なお、このデータは中国の民間市場調査会社より入手したものです。

さらに、「下半期を迎えるにあたり、小売が好調を維持しているというのは大変心強いものです。通常、下半期はエレクトロニクス製品の小売がより堅調な傾向がありますから」とフロウスは続けました。

またこの業績発表に先立ち、コーニングは同社の取締役会と執行委員会が2009年いっぱいで最高10億USドルの株式買戻し計画を新たに承認したことを本日付で発表しました。この額は、昨年承認された5億USドルの買い戻し枠(現在の残額は1億2,500万USドル)に追加されます。

第2四半期のカンファレンスコールについて
コーニングは7月30日(水)の米東部標準時間午前8:30より、第2四半期のカンファレンスコールを開催します。開始時刻の10~15分前に(800) 700-8174あるいは国際アクセス番号 (651) 291-0900までお電話ください。パスワードはQUARTER FOUR、リーダーはSOFIOです。カンファレンスコールの様子をライブオーディオウェブキャストでお聴きになるには、コーニングのウェブサイト (www.corning.com/investor_relations)をご覧になり、画面の指示に従ってください。カンファレンスコールの録音再生は、米東部標準時間同日の午前10:30頃から8月13日(水)の午後5:00まで行います。(800) 475-6701 あるいは国際アクセス番号(320) 365-384までお電話いただければ、お聴きいただけます。アクセスコードは935096です。ウェブキャストの内容は、カンファレンスコール実施後1年間アーカイブに保存されます。

本プレスリリースの情報の表示について
Non-GAAP財務指標は、GAAP(一般に公正と認められた会計原則)またはそれに代わるものに準拠していません。コーニングのNon-GAAPの純利益とEPS(一株当り利益)は、事業再編措置や減損処理などに伴う費用と、こうした費用の過去の予想に合わせた調整を排除しています。またコーニング社のNon-GAAP指標は、コーニングの普通株式の価格変動に応じて必要とされるアスベスト訴訟和解準備金、社債償還に伴う損益、株式または原価法適用投資の減損処理あるいは繰延税資産の調整により生じた費用、および持分法適用会社が取った事業再編措置や減損処理などによる収入または費用から計上された持分法による損益を加味した調整を排除しています。コーニングのフリー・キャッシュフローに関する指標もNon-GAAPです。コーニングはNon-GAAPのフリー・キャッシュフロー、純利益、およびEPSの発表が、基本的な業績のトレンドを隠す恐れがある非経常的な項目による影響を除いた財務成績を分析するうえで有用であると考えています。これらのNon-GAAP指標は、コーニングのウェブサイト(www.corning.com/investor_relations)で照合することができるほか、弊社ウェブサイト上プレスリリースの付属資料でもご確認いただけます。

コーニングについて
コーニング(www.corning.com)は、多岐分野に供給可能なハイテク技術を有し、特に成長が期待される産業分野に貢献しています。特殊ガラス、セラミック、ポリマー、および光の特性操作に関する専門知識と高度な製造プロセスと生産能力を組み合わせて、通信、フラットパネルディスプレイ、環境、半導体、ライフサイエンスなどの産業向けの革新的製品の技術開発および供給を行っています。

リリース内容について
このプレスリリースに記述された将来に関する発表内容は、さまざまなビジネスリスクや不確実な要因によって、実際の結果と大きく異なる場合があります。これらのリスク及び不確実な要因には、世界の経済及び政治情勢の変化または変動、関税、輸入関税、為替変動、製品需要と業界の製造能力、競合製品とその価格、製造効率、コスト低減、重要な部品および材料の入手可能性とコスト、新製品の開発と商品化、主要顧客からの注文および需要、液晶ディスプレイ産業および他の業界の大口顧客による設備投資、プレミアムおよび非プレミアム製品の製品構成の変化、設備拡張および新規工場立ち上げコスト、テロ活動・武力衝突・政情不安・深刻な健康問題による商業活動の停滞、商業的に妥当な条件による融資および資本の調達、保険の十分性および利用可能性、資本資源およびキャッシュフロー活動、資本支出、株式会社としての活動、利子コスト、買収および子会社売却、過剰在庫または古い在庫のレベル、技術の変化の速度、特許権の行使、製品および部品性能の問題、主要社員の異動、株価の変動、訴訟または規制による不利な状況の発生、などが挙げられます。これらを含む諸リスク要因は、コーニングが米証券取引委員会に提出した書類に記載されています。本リリースに記述された情報は、発表日現在の情報であり、コーニング社は新しい情報または将来の出来事に照らしてこれらの情報を更新する義務を負わないものとします。

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